宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
総合的に見ると、健全財政の枠組みの範囲内にあるとのことだが、新型コロナウイルス感染症の影響による税の減収及び合併算定替措置終了に伴う普通交付税の低減などが見込まれる一方で、今後、大型事業も控えている。引き続き、より一層の経費節減や事業の選択と集中を徹底し、健全財政の枠組みを維持されるよう、監査としても注視してまいりたいとの総括意見がありました。
総合的に見ると、健全財政の枠組みの範囲内にあるとのことだが、新型コロナウイルス感染症の影響による税の減収及び合併算定替措置終了に伴う普通交付税の低減などが見込まれる一方で、今後、大型事業も控えている。引き続き、より一層の経費節減や事業の選択と集中を徹底し、健全財政の枠組みを維持されるよう、監査としても注視してまいりたいとの総括意見がありました。
地方債につきましては、野津市民交流センター整備事業や下南地区コミュニティセンター整備事業、諏訪山体育館改修事業などの大型事業が終了したことにより、前年度比マイナス２５．２％、８億１，０２８万６，０００円の減少となりました。
ぜひ大型事業というものは大切です。お金の使い方、うまく使っていただきたいと、それをチェックしなければいけない私たちの職務もあります。ただ、やはり市民の生活をどのように考えていくのかということは並行してやっていかないといけないのかなというふうに思いますし、昨日、市長の答弁の中に津久見フィロソフィーまたファンクショナル・アプローチの活用等答弁がありました。
今後も、大型事業などを予定していることから、資材原材料価格等がどのように推移するのか、また、その影響がどのように出てくるのか見通せない中ではありますが、市として、公共事業費増大に対応する国・県の動向などに注視し、状況を見ながら臨機に、また、柔軟に対処していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
初めに、大型事業推進大企業優遇予算についてです。２款総務費に荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の1,700万円が計上されています。地域住民の防災拠点、市民の憩いの場の創出、コミュニティー拠点の形成には賛同しますが、消防、防災機能の広域化となる事業には賛同できません。
歳出においては、近年の大型事業の実施により、借入金の返済などの公債費が増加、社会保障関係費の増による扶助費の増加、感染症対策に伴う費用の増加などで厳しい収支見込みが予想されます。
こうした市長の考えの下、編成された来年度予算、当初予算の規模は259億9,000万円となり、主たる大型事業が一段落したことから、前年度に比べ23億4,959万7,000円減少しています。令和４年度は、全天候型体育施設整備事業を控え、合併特例債や基金等を活用し効率的な財政運営に努めていることも見てとれます。
本市においてはこれまで、基金を不足財源の補填や予算編成上の調整財源として活用してきているところであり、新環境センターの整備など、今後見込まれる大型事業や災害の発生といった不測の事態への対応も考慮いたしますと、将来にわたって安定的に財政運営を行っていくためには、基金を一定程度確保しておく必要があると認識をしております。
発展的統合後の現第二中学校校地については、有効活用を望む声や地域住民、卒業生等からの注目度も大きいと想定していますので、新設中学校開校、新庁舎建設、街なか観光拠点整備、市道岩屋線道路改良事業等の大型事業のスケジュールを鑑み、財政状況を十分踏まえた上で計画的な取組が必要と認識しています。
結構な大型事業だと思いますので、今後の野津地域の発展には重要といいますか、本当に、資料を見させてもらった中では、いろんなことをされるんだなという思いがあります。
公共施設等の整備におきまして、民間資金やノウハウを活用することで、効率的、効果的な事業の進捗が得られるということは理解をしておりますが、事業を実施する場合の財源といたしましては、民間企業が直接資金調達するよりも、交付税措置のあります合併特例債が活用できる大型事業等につきましては、行政が低金利な合併特例債などを活用して資金調達をしたほうが、結果的には低コストで事業が実施できるのではないかと考えております
令和４年度の当初予算編成に当たりましては、歳出面で、第一中学校と第二中学校の統合事業、市中心部のグランドデザインに基づき、まちづくりや利便性を考慮し、津波避難ビルの機能や福祉・健康づくり、行政サービスの拠点となる市役所新庁舎等建設事業、大分県が施工する津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に関連した市道岩屋線道路改良事業、ごみ中継施設整備事業などの大型事業を進めます。
主な要因は、北部小学校校舎増築や耶馬溪公民館などの大型事業に加え、公共施設のＬＥＤ照明の整備を進めるなど、施設の老朽化対策に対応することによるものであります。 それでは、１３ページ、お願いします。 ここからは、ソフト事業の主なものを掲載しています。新規拡充事業の中から説明させていただきます。
公債費につきましては、これまで借り入れた市債の償還金に、今後発行見込みの市債の償還金を加算しており、その次の投資的経費につきましては、事業規模200億円を確保することを基本としまして、今後予定される大型事業の分を加算しております。
ケーブルテレビ事業は光化更新の大型事業を実施していることから、ケーブルテレビ事業にかかる起債残高は増加をしている状況です。ケーブルテレビ事業特別会計は会計区分で申しますと一般会計と合算される普通会計になります。未来戦略推進プランにおきましては、普通会計における起債借入額を抑制しているところでございまして、山香・大田地域の光化事業に当たってもこの考え方は踏襲していかなければならないと考えております。
市役所新庁舎建設や街なか観光拠点の一体整備をはじめ、大型事業が集中するこの５年間、特に令和４年度から令和６年度までについては、毎年の財政状況を注視していかなければならないと考えています。 市全体の施策につきましては、総合計画で６つの基本目標を定め、基本目標に基づく基本計画により取組を進めています。
そこで、新庁舎以外で今後着手する大型事業、一体どれくらいになるのか、まずお伺いいたします。 新庁舎建設に伴いまして、現庁舎を解体しなくてはならないということで、まず伺います。 （１）新庁舎建設に伴い、現庁舎の解体費用はお幾らぐらいになるんでしょうか。 次に、市道岩屋線道路改良工事に関する費用です。
今後も、人口減少や大型事業の実施に伴い厳しい財政状況となることが予見されますが、自主財源の確保や事業の取捨選択に継続して取り組むとともに、指定管理者制度や業務委託について引き続き検討し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、現在、無料で行っている住民サービスの有料化についてでございます。
国の予算措置もない時点で、こうした超大型事業推進の旗振りに市民の血税を使い続けることは認められません。 このコロナ禍で地域経済を守るために、超大型公共事業や大企業優遇政策を転換し、地元の課題に真摯に向き合い、誰もが安心・安全に暮らせるためのインフラ整備こそ進めるべきです。
しかし、大企業優遇や不要不急の大型事業、社会保障費の負担増、住民合意が不十分な事業、広域行政推進、行政改革押しつけの事業などの決算は賛同できません。 まず、大企業優遇、不要不急の大型公共事業についてです。 ７款商工費、大企業優遇となっている企業立地推進事業、８款土木費、幹線道路にアクセスせず、メリットが少ない横尾公共団体区画整理事業費の決算認定に反対します。